政府の休日分散化案 全国5地区で順番に取得(産経新聞)
政府は3日開いた観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会で、休日の「分散化案」を提示した。
全国を北海道、東北、北関東▽南関東▽中部と北陸信越▽近畿▽中国と四国、九州、沖縄−の5地区に分割。ゴールデンウイークは憲法記念日、みどりの日、こどもの日をそれぞれ記念日として残したまま、南の地区から順番に土日を合わせて5連休とする。
一方、秋の大型連休では、海の日、敬老の日、体育の日を残し、その3日分の休日を土日と合わせ北の地区から5連休をとるという内容だ。春と秋の大型連休の時期をずらすことで、観光地の混雑緩和や雇用創出を図る。
祝日法改正も視野に政府は早ければ平成23年度からの実施を目指す考えだが、産業界には「中小企業は有給休暇を取りにくい。製造業も受注状況によって休みを取りにくい」など戸惑いの声もあり、実現には時間がかかりそうだ。
・ 首相動静(3月6日)(時事通信)
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・ 直嶋経産相 低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)
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一方、秋の大型連休では、海の日、敬老の日、体育の日を残し、その3日分の休日を土日と合わせ北の地区から5連休をとるという内容だ。春と秋の大型連休の時期をずらすことで、観光地の混雑緩和や雇用創出を図る。
祝日法改正も視野に政府は早ければ平成23年度からの実施を目指す考えだが、産業界には「中小企業は有給休暇を取りにくい。製造業も受注状況によって休みを取りにくい」など戸惑いの声もあり、実現には時間がかかりそうだ。
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