【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では？（産経新聞）

　外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

　＝匿名

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　□異なる歴史的背景　比較は無意味

　■“仲間・身内”限定

　「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

　民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

　「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。

　だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

　「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

　なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

　欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

　イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

　「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）

　ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

　■寛大な政策のリスク

　国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

　同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

　「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

　一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

　同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

　「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

　日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

　日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。

　米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。（千葉倫之）

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＜チリ地震＞支援準備を…鳩山首相が指示（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２７日、チリでの地震発生を受け、「被害状況の情報収集を急ぎ、救済が必要ならすぐ対策をできるような態勢を整えておけ、と関係省庁に指示した」と語った。視察先の高知市内で記者団に語った。

　岡田克也外相も同日、「外務省でいつでも調査チーム、レスキュー隊が必要に応じて出せるよう準備をしつつある」と語った。三重県川越町の事務所で記者団に語った。政府は同日夜、日本への津波を警戒して首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。【影山哲也、野口武則】

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「米国は逃げ足速い」 防衛政務官が県外・国外移設派を牽制（産経新聞）

　防衛省の長島昭久政務官は１日、都内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、「米国は意外と逃げ足が速い。沖縄の皆さんが（米軍の駐留に）反対し、政府も出ていってほしいということなれば、恐らく簡単に出ていく可能性がある」と語った。

　さらに「沖縄に海兵隊が駐留し続けることが、日本の安全保障の根幹にかかわる」と述べ、県外・国外移設案を牽制（けんせい）した。

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医師地域偏在の実態を調査へ―厚労省医政局（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長は2月26日、全国医政関係主管課長会議であいさつし、「都道府県を通じて、地域の医師不足の実態を把握していこうと検討している」と述べ、来年度の早期に都道府県ごとの医師の偏在状況を把握するための調査を実施する意向を示した。

　阿曽沼局長は来年度の予算案について、診療科や地域間の医師偏在を解消するため、新生児医療を担う勤務医の手当てや、医師不足の地域で研修医が宿日直などを行う臨床研修病院に対する財政支援を設けたことを説明。
　その上で、「地域ごとの医師確保の目標を明確化するために、都道府県を通じて地域の医師不足の実態を具体的に把握していこうと検討している」と述べ、来年度早々に実態把握を行う考えを示した。


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盗撮の警察官を停職処分＝「4、5回やった」−大阪府警（時事通信）

　大阪府警は24日、JR大阪駅のエスカレーターで先月、店員の女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとしたとして現行犯逮捕され、同日中に釈放された府警鶴見署地域課の男性巡査（24）を府迷惑防止条例違反容疑で書類送検、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で辞職した。
　府警監察室によると、巡査は仕事のストレスから、昨年10月ごろからスカート内を盗撮するようになった。「これまでに4、5回やった」と話しているという。撮影した画像は消去していた。　

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公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省（産経新聞）

　他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。

　通知は平成１５年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。

　屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。

　全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。

　厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。

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ノエビア元副社長、元交際相手にも嫌がらせメール（読売新聞）

　以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを繰り返し送ったなどとして、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長、大倉尚(ひさし)容疑者（４３）（神戸市東灘区）が、この女性にも同様のメールを送っていたなどとして、兵庫県警は２３日、同法違反と脅迫、強要未遂の疑いで再逮捕した。

　発表によると、大倉容疑者は昨年１０月２日〜１１月２１日、女性が結婚を機に交際を断ったことに立腹。女性に対し、「一緒に撮った写真を家族に送る」「会いたい」「返事がほしい」などと書いたメールを約１００回送って脅し、返信を迫った疑い。大倉容疑者は「送ったのは間違いない」と容疑を認めているという。

　神戸地検は２３日、女性の夫に同様のメールを６１回送ったとして、大倉容疑者を同法違反と脅迫罪で起訴した。

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警視庁職員を現行犯逮捕＝女児の頭殴り、抱き上げる−千葉県警（時事通信）

　千葉県山武市で女児を殴って抱き上げたとして、県警山武署は20日、暴行容疑で、警視庁通信指令本部副主査吉川明彦容疑者（51）＝千葉県八街市榎戸＝を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「女の子とたわむれたかった」と話しているという。
　同署によると、吉川容疑者は20日午後1時40分ごろ、山武市蓮沼ホの砂浜で、小学4年の女児（10）の頭をいきなり殴った上、抱き上げるなどした疑い。
　女児にけがはなかった。女児は家族と砂浜に遊びに来ていた。吉川容疑者は車で砂浜に来て、周辺をジョギングしていたという。
　警視庁桜沢健一警務部参事官の話　職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って、しかるべく対処したい。　

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＜マータイさん＞東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など（毎日新聞）

　ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん（６９）の国連平和大使就任と旭日大綬章の受章を祝うパーティーが１７日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。

　パーティーには、ケニアのオディンガ首相や、在日アフリカ外交団副団長であるセネガルのサア駐日大使ら約１５０人が出席。毎日新聞社の朝比奈豊社長は「マータイさんは０５年２月に東京編集局長との対談で『もったいない』という言葉に触れ、国際語として広めようとキャンペーンが始まった」とあいさつ。マータイさんは「『もったいない』という言葉で、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ運動を世界に伝えたい」と話した。

　一方、マータイさんは同日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で懇談した。両陛下がマータイさんと会うのは初めてで、懇談は約１時間に及んだという。

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　日本鯨類研究所によると、日本時間１３日午後５時５０分ごろから午後７時ごろにかけて、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」（８０４４トン、小川知之船長）が、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン（ＳＩ）」号と「ボブ・バーカー（ＢＢ）」号から妨害を受けた。

　２隻の抗議船は６日から日新丸を追跡していたが、１３日はＳＩ号はヘリコプターを発進させるとともに放水しながら日新丸の左舷約３０メートルまで接近し、ＢＢ号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。日新丸側に被害はなかった。

　ＳＳは昨年末から妨害を繰り返し、今月１１日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第２昭南丸」（７１２トン、小宮博幸船長）の乗組員３人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けているほか、先月６日にはＳＳの抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）」号と第２昭南丸が衝突し、ＡＧ号が大破している。【デジタルメディア局】

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