国保法等改正案など閣議決定―政府（医療介護ＣＢニュース）

　政府は2月12日の閣議で、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」などを決めた。

　同法案では、市町村国保の保険料軽減のために、▽国や都道府県による財政支援措置を4年間延長する▽都道府県単位による広域化を推進する▽保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子どもの対象を中学生以下から「高校生世代以下」へ拡大する―としている。
　また、全国健康保険協会(協会けんぽ)の逼迫した財政状況を考慮し、2012年度までの3年間、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げるほか、後期高齢者支援金の負担方法に「総報酬割」を導入するなど、財政再建のための特例措置を講じる。

　このほか厚生労働省関係では、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」も閣議決定された。


【関連記事】
・ 国庫負担肩代わりに反対運動展開へ−健保連
・ 「都道府県単位」も市町村の役割重視を−高齢者医療制度改革会議
・ 市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省
・ 次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議
・ 協会けんぽの国庫補助率引き上げ、交渉は難航−厚労省担当者

・ ＜普天間移設＞社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞チョコ売り場に神社の映像　仮想参拝で恋、成就を（毎日新聞）
・ 波元会長に懲役18年求刑＝「空前の大規模詐欺」と検察側−「円天」事件、来月判決（時事通信）
・ ＜個所付け＞民主、資料の一部を野党に提出（毎日新聞）
・ 石川議員「離党も辞職もない」＝鈴木宗男氏（時事通信）